平成14年4月1日、「大阪府安全なまちづくり条例」が施行され、地域に密着した安全なまちづくりを推進するためには、基盤となる体制の整備が必要となることから警察署又は市町村単位に、市区町村、警察、事業者、民間ボランティア団体等の参画により「安全なまちづくり推進協議会」を設置し、地域の実情に応じた具体的な事業計画を策定したうえで、安全なまちづくりに向けた事業を展開しています。

●人員構成について

各推進協議会ごとに定めていますが、市民の代表者の立場から市区町村の長、安全の責任者の立場から警察署長が参画しているほか、安全なまちづくりに関係する防犯協会、自治連合会、PTA協議会、女性ボランティア団体等の幅広い地域ボランティア団体の代表者や事業者のほか、防犯に関する専門知識を有する防犯設備士・錠前技術者等で構成されています。

●活動状況

地域の実情に応じたソフト面、ハード面の安全なまちづくりを効果的に推進するため、市区町村、警察、事業者、民間ボランティア団体等がそれぞれ意見をもちより協議のうえ、具体的な事業計画を策定し、それぞれの立場で安全なまちづくりを実施することに加えて、互いに協働して推進していこうとするものです。

●所在地について

現在、府下全域に60の推進協議会が設置されています。なお、府条例ではなく、市条例により設置されている10協議会等も含んでいます。推進協議会の窓口は、各警察署の生活安全課が担当しており、市条例に基づく協議会等は当該市が担当しています。