自転車防犯登録制度

自転車防犯登録に関わる規則・法律関係

『自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律』（一部抜粋）

自転車等の利用者の責務

第十二条 1 略
2 略
3 自転車等を利用する者は、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより、都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録（以下「防犯登録」という。）を受けなければならない。

『自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則』（一部抜粋）

第一条自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合促進に関する法第十二条第三項の規定による指定（以下「指定」という。）は、自転車の盗難の防止及び盗品である自転車の回復に資するため、次に掲げる業務（以下「登録業務」という。）を同項の防犯登録にかかる業務として行おうとする者の申請により行う。

一自転車を利用する者の申出により、登録カードを作成するとともに、当該申出に係る自転車に登録番号票を表示すること。
二登録カード又は登録事項（自転車を利用する者の氏名又は名称及び住所、登録カード作成の年月日、登録番号その他登録カードに記載する事項をいう。以下同じ）を、前号の申出のあった場所を管轄する都道府県警察に送付し、又は通知すること。

『個人情報の保護に関する法律及び行政手続きにおける特定の個人をを識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律』（一部抜粋）

第二条この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる指名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
２．３．４略
5 この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等（紙媒体）を事業の用に供している者をいう。

「公益社団法人大阪府防犯協会連合会防犯登録実施要領」

目的

第1条この要領は、大阪府内における自転車防犯登録（以下「登録」という。）の実施について必要な事項を定め、自転車の盗難予防と被害回復の促進を図ることを目的とする。

運営

第2条登録の実施については、大阪府公安委員会より指定を受けた公益社団法人大阪府防犯協会連合会（以下「本会」という。）が大阪府警察本部及び各警察署並びに市町村の協力を得て運営するものとする。
2 本会は、関係法令に従って登録が適正、円滑に実施されるよう努めるものとする。

登録の対象

第3条この要領による登録の対象とする自転車は、足踏式自転車（以下「自転車」という。）で道路交通法（昭和35年法律第105号）第2条第1項11の2の規定によるものとする。

防犯登録所の指定

第4条本会は、自転車の小売りを業とするものの店舗を防犯登録所として指定し、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第１２号）第１条第１項の業務を委託する。
2 防犯登録所は「自転車防犯登録所」の標章（別記様式１）を自転車利用者が見やすい店頭に掲げ、自転車利用者に登録を勧奨するものとする。
3 本会は、実施要領、防犯登録に係る個人情報の取り扱いに関する規程等に反する行為、その他登録所として相応しくない行為があると認められる登録所に対し、是正のための必要な指導を行うものとし、指導に従わず、また改善が見られない場合は、登録資材の配付の停止や登録所の指定の解除等の措置をとることができるものとする。

登録の方法

第5条この要領による登録の方法は、登録番号標（別記様式２、以下「標識」という。）及び登録カード（別記様式３、以下「カード」という。）により行う。ただし、カードの破損あるいは書き損じがあった場合は上記のカードに代えて書損用カード（別記様式４）を使用して行うものとする。

標識及びカードの様式

第6条標識及びカードの様式は次のとおりとする。
(1) 標識は、反射シートとし、別記様式2のとおり登録番号、防犯登録所を所轄する警察署名及び登録番号等の情報を含むバーコードを記載するものとする。
(2) カードは３枚一組とし、別記様式3のとおりとする。
(3) カードの用途等は下表のとおりとする。

様式		用途
1枚目	入力用	大阪府警本部データ登録用
2枚目	販売店控	販売店で保管するもの
3枚目	お客様控	登録手続終了時に交付するもの

登録の種別と手続き

第7条登録の種別と手続きは、次のとおりとする。
(1) 新規登録
① 利用者が自転車を購入し、新規に登録をする場合
② 所有している無登録自転車に対して行う場合
③ 譲り受けた自転車を自己名義として登録する場合
④ 他府県で登録をしていた自転車に大阪府警察の標識を貼付する場合
⑤ 市町村が撤去した自転車（市町村が既に抹消手続きを行っているもの）を整備後、販売するリサイクル自転車に登録をする場合
※②～④においては、登録申込者本人であることを証明する資料（運転免許証、健康保険証、学生証等）を防犯登録所に提示させて行うものとする。
(2) 変更登録
所有者の住所、氏名、電話番号の内容に変更が生じた場合にのみ行う。
(3) 抹消登録
所有者が廃棄、譲渡等でその自転車の所有権を放棄した場合に行う。
※変更及び抹消については、本人であることを証明する資料（お客様控カードを含む。）を提示させて行うものとする。
※変更及び抹消の手続きは、別記様式５及び別記様式６のそれぞれの専用カードにて行う。

取扱管理責任者の設置

第8条登録所は、取扱管理責任者を設置するものとする。
2 取扱管理責任者は、登録の適正な運用および個人情報の管理を行い、従業員の監督・指導の任にあたるものとする。また、取扱管理責任者は、登録の適正な運用および個人情報の管理状況の問い合わせについて、担当窓口となるものとする。

標識、カードの作成配付及び保管

第9条登録に使用する標識、カードは、大阪府自転車商防犯協力会が作成したものを有償で購入し、防犯登録所に配付するものとする。なお、電子情報機器を用いて登録に必要な情報（以下「登録情報」という。）を管理する防犯登録所においては、本会が作成するカードのほか防犯登録所で作成するカードを使用することができる。ただし、防犯登録所が作成するカードについては、本会が作成するカードと様式、サイズともに同一のものとする。また、作成に際して事前に本会の承認を得なければならない。
2 本会は、標識、カードの配付に当たっては、配付年月日、配付先、数量等を明確に記帳しておくものとする。
3 会は、防犯登録所に対し、標識の貼付、カードの記載要領、管理等その取扱いに誤りのないよう指導するものとする。
4 防犯登録所は、配付を受けた標識、カードを整理保管し、受払いの状況を明確に記帳しておくとともに、その取扱いに誤りのないようにするものとする。
5 本会は、登録所での管理状況について、事前に連絡のうえ立入調査を行うことができるものとし、登録所はこれに協力するものとする。

カードの保存期間と報告

第10条防犯登録所でのカードの保存期間は、７年間とする。なお、前条第１項に掲げる電子情報機器を用いて登録情報を管理しカードを作成する防犯登録所においては、カードに代えて電子データで保存することができる。
2 防犯登録所は、本会に対し、毎年３月末日における標識の在庫枚数について報告をしなければならない。
3 防犯登録所が前項記載の報告日に報告をしなかったときは、本会は、当該年度期首の標識在庫枚数とその期間中の配付合計数を登録件数とみなすことができ、当該登録所はこれに異議を述べないものとする。

防犯登録所の登録手続

第11条防犯登録所は、自転車利用者より登録の申込を受けたときは、個人情報の利用目的を明示し、自転車利用者または管理者がその自転車を正当に取得したことを確かめるものとする。
2 所有者等と対面し、自転車を確認したうえで行わなければならない。
3 防犯登録所は、自転車利用者が登録を申請した自転車が窃盗、その他の不正な手段により取得されたと認められた場合は、登録を拒否しなければならない。
4 防犯登録所は、カードに必要な事項を正確に記入することに努め、登録を申し出た者に標識を交付する。
5 防犯登録所は、カードを作成し、正確に記載されていることを確認した後、お客様控を登録者に交付しなければならない。
6 標識は、登録番号が確認しやすい指定位置に貼付するものとする。
7 防犯登録所は、自己の顧客からカードの再交付の申請があった場合は、有償で再交付するものとする。

登録料

第12条登録料及びカード再交付料は、次のとおりとする。
(1) 防犯登録料は、自転車1台につき600円（非課税）とし本会に帰属する。
(2) 防犯登録所は、前項の登録料を超えて、または減じた費用を徴収してはならない。
(3)　カードの紛失等による再交付は、1台につき200円とする。

カードの回収、提出及び廃棄

第13条防犯登録所は、記入済カードを番号順に整理し、指定日に大阪府自転車商防犯協力会宛に郵送するものとする。
2 本会は、記入済カードのデータ入力及び大阪府警察本部に対する当該データの提出を大阪府自転車商防犯協力会に委託するものとする。
3 防犯登録所は、7年の保存期間を過ぎた販売店控カードについては、裁断あるいは溶解処理等で復元できない方法により廃棄するものとする。
4 本会の承認を得て、第10条第1項において登録情報を電子データで保存している防犯登録所は、7年の保存期間が過ぎたデータについては専用ソフトによる消去もしくは保存媒体の物理的な破壊等を行い、復元できない方法によりデータを削除するものとする。

個人情報の管理

第14条本会及び防犯登録所は、カードの盗難、紛失、汚損、棄損がないよう適切な管理に努めるとともに、カードに記載された個人情報が外部に漏洩することのないようにしなければならない。
2 記入済カードの盗難や紛失、流出、不正使用が発覚した場合には、速やかに本会へ報告を行い、対策を協議するものとする。

防犯登録所の遵守事項

第15条防犯登録所は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 正当な理由なく自転車利用者からの登録を拒否しないこと。
(2) 標識･カードを防犯登録所間にて流用しないこと。
(3) 登録手続きに必要な事項以外に個人情報を取得しないこと。
(4) 登録の利用目的以外の用途にカードの内容を利用または流用しないこと。また、法令に定めがある場合を除き第三者に提供しないこと。
(5) 作成したカードは部外者が容易に閲覧や持ち出しができないよう管理し、厳重に保管すること。
(6) 盗難届等の提出等のため、登録者本人からカードの内容の開示を求められた場合は、本人であることを証明する資料により確認のうえ、本人に対してカードの内容を開示すること。また、警察から照会があった場合には、速やかに回答を行うこと。

関係機関との連携

第16条本会及び防犯登録所は、大阪府警察及び大阪府自転車商防犯協力会と緊密に連携し、警察及び市町村が行う自転車防犯対策並びに放置自転車対策に協力するものとする。

異動届等

第17条防犯登録所は、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、速やかに異動届を本会まで提出しなければならない。
(1) 業務変更や廃業により、自転車の取扱いをやめたとき。
(2) 移転等により住所、電話番号を変更したとき。
(3) 店名等を変更したとき
(4) 防犯登録所の代表者、取扱管理責任者に変更があったとき。
(5) その他、業務の運営上、届出の必要があると認められるとき。
2 前項の異動届を受け、本会は大阪府公安委員会に登録所の変更内容を報告するものとする。
3 廃業もしくは第4条第3項の規定により指定を解除された防犯登録所は、本会より貸与された「自転車防犯登録所の標章」、「標識」、「カード」を本会に返還しなければならない。

附則

1 この要領は、公益社団法人の設立の登記の日から実施する。
この要領は、平成26年12月1日から実施する。
この要領は、平成27年4月1日から実施する。
この要領は、平成29年8月1日から実施する。